2018年8月23日

大好きの家

大好きの家

家族を考えた想いから生まれた大好きの家

全国の「安くて、いい家」を提供したいと願う住宅会社150社とお互いに情報交換や切磋琢磨して完成した家。

例えば、今までの住宅業界のどんぶり勘定を見直し、プレハブメーカーの合理化の仕組みを解明。

次に、建築の作業を3000以上に細分化し、それを600項目に再構築。

このことによりムリ、ムダ、ムラを徹底的に洗い出すことにより品質、

性能を落とすことなくコスト30%削減した「合理的新発想の家」です。

安心して大好きな家を完成させたい、いわきで生きていく幸せで安らげる住まいを求める方におすすめの家です。

大好きの家

いわき一匠の会

集合写真
他業種の協力業者の集まり。
これは一番大事なことです。
家をつくるのは設計する人間ではありません。
もちろん地域ビルダーでもありません。
最後に家をつくるのは職人さんです。
職人さんの『こころ(心)』です。
いわきで共に生きてゆく家族に幸せと安らぎの住まいをつくりたいという思いがないと、いい家はできません。

地域ビルダー選びで悩んでいるときは、
「職人さんにどういう教育をしていますか」
と質問していただいて、
「それならよかった」
と思ってから進めていただきたいと思います。

職人さんの「いい家をつくりたい」という思いをどのようにカタチにしているか確認してくださいね。

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通風・創風


アクティブエコとパッシブエコ

アクティブエコとパッシブエコという言葉があります。
アクティブエコとは、太陽光発電システムでクリーンなエネルギーを作りだしたり、
高気密・高断熱の住宅で省エネをはかり、地球環境にやさしい暮らしを実現するものです。
それに対して、パッシブエコとは、住まいに自然をうまく取りこむスタイル。
お日さまの光をコントロールしたり、風の流れや植栽の配置を考えて、
住まいの居心地を高めるとともに、省エネを実現するものです。
いわきの民家には、古来よりパッシブエコの発想がたくさん取り入れられています。


快適な気候のいわき

いわきは寒暖の差が比較的少なく、気候に恵まれた地域です。

いわき市沖は、暖流と寒流が交わっており、その影響で冬温暖で夏涼しいという非常に過ごしやすい気候となっています。

いさきの気温

海岸部にある小名浜の日照時間は、全国81箇所の観測地点中、第12位。もちろん東北地方では1番です。

いわきの日照時間


通風・創風してますか?

LIXIL(東京都千代田区)は、関東・関西に住む20代~60代の主婦1030人を対象に
「通風と節電」に関するアンケートを行いました。
調査によると、「通風」という言葉の認知率は9割弱(87.9%)で、
その節電効果については約7割が知っていたようです。
通風のために何か実践しているか聞くと60.7%が「ある」と回答。
通風のために実践していること
1位 窓を開ける
2位 扇風機を使用する
3位 換気扇を使用する
また、節電のために自宅の窓を開ける回数が増えたかたずねると、
「節電のために窓開け回数増えた」という回答が4割
年代が下がるほど増加の割合が高くなっており
20代では約6割(57.8%)が「増えた」と答えています。
夏の節電の定番は、通風ですね。
ところで、温度差換気を利用して空気を採り込む方法をご存知でしょうか。
共力ハウスではいわきの自然を上手に取り込み、エコな住まいを提案します。

LIXIL

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耐震のご案内

耐震構造
地震災害の心配なく、安心して生活できる家に住むことは地震大国日本に住む人すべての願いと言えるのではないでしょうか。 共力ハウスでは、その構造体に ①耐震性の最高等級である「耐震等級3」相当の設計と、②計2回の現場検査を行う「瑕疵担保責任保険」を組み合わせた「スーパーストロング構造体バリュー」を採用。確かな品質の証として、万が一、地震で家が全壊した場合、建て替え費用の一部を負担する、耐震保証付き住宅を実現しています。

「耐震等級3」相当の構造設計検査 耐震構造
第3者(㈱トステム)により「耐震等級3」相当の設計検査を実施。
スーパーストロング構造体バリュー設計検査報告書が発行されます。
※耐震等級3とは: 建築基準法では極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震力が定められており、
性能表示制度ではこれに耐えられるものを「等級1」としています。

耐震等級1 一般の住宅の耐震性能。
阪神淡路大震災相当の地震でも倒壊しない程度の構造で建築基準法に定められたものです。
耐震等級2 病院や学校等の耐震性能。
阪神淡路大震災相当の1.25倍の力の地震でも倒壊しない程度の構造。
耐震等級3スーパーストロング 消防署や警察署など防災の拠点となるたてものがこの基準に相当します。阪神淡路大震災相当の1.5倍の力の地震でも倒壊しない程度の構造でスーパーストロング構造体バリューがこれに相当します。
「耐震等級3」の表示は住宅の品質確保促進法に従い、表示項目すべてを評価した場合に表示できるものです。 スーパーストロング構造体バリュー(以下SS構造体)では建物の構造の安全に項目を絞り、その性能を評価しているため、
住宅性能表示制度とは区別して「耐震等級3相当」と表示しています。

強固で高品質な高耐震構造 耐震
SS構造体では建築基準法が定める壁量計算に加え、上下階の面積比をもとにした「耐力壁の量の割増」計算を行っています。
また実際に追加される従量(ピアノ等)を考慮した計算を行い、建築基準法が定める基準に比べ、梁せい強度が強化された 建物となっています。さらに建築基準法では床の強化は規定されていませんが、SS構造体では、床の強化対策を設計段階で 検討実施しています。このほかにも基礎の強度、接合部の強度など法的に求められる水準より多くの項目において、 強化・チェックをおこなうこと、より高い品質の構造をもつ建物を実現しています。

建てる前に地盤を調査
地盤調査の専門家により地盤調査を実施。
必要に応じて適した地盤改良工事を実施します。

建築中の現場を検査「瑕疵担保責任保健」
耐震
第3者の検査として住宅瑕疵担保責任保険法人により、建築工事中に計2回の現場検査を実施します。設計段階での第3者機関(㈱トステム)加え、施工部分においても第3者機関によるダブルチェックを導入することで より確実な建物をつくります。


万が一の震災時にも安心な耐震保証 耐震

万が一、地震で家が全壊しても、 本体価格の1/2または最高2000万円まで建て替え費用の一部を負担します。 (耐震補償期間は10年間です。) 通常地震保険では火災保険額の50%までしか保証がつけられませんが、 この耐震保証の適用により残りの半分を 補うことが可能となります。

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エコ地盤改良工法とは

地盤改良

地盤改良HySPEED工法とは
硬化剤を一切使用しない天然砕石のみを活用した地盤改良の新工法です。地盤に孔(あな)を堀り、その孔に砕石を詰め込んで石柱を形成します。まさに天然素材のみを使った、人・環境に優しく、とても強い軟弱地盤の地盤改良工法です。
空港の滑走路などの大型工事で採用されているサンドコンパクション工法やバイブロフローテーション工法を、宅地用に施工機器を小型化してローコスト化に成功した工法です。

POINT1 地盤全体で作り出す強度

地盤改良直径400mmで掘削し、天然砕石を投入します。砕石を投入するごとにハンマーで圧力をかけて、掘削した壁に砕石をくい込ませていきます。最終的には直径450mmほどの砕石杭が何本もでき、杭周辺の地盤も圧密が促進されるので、地盤全体がマイホームを支える強度を備えることになります。
さらに、改良工事の終了後に、設計荷重の3倍で平板載荷試験を行います。これにより仕上がりの強度が確認できるので、安心できます。また、保険会社の保証も受けられます。

POINT2 地震に強い

地盤改良十勝沖地震(震度6.4)や阪神大震災(震度7)でも、砕石を使った地盤改良では大きな被害はありませんでした。
大地震では図のように地層も境目に沿って、せん断力がかかります。
HySPEED工法では、砕石孔はせん断に対して追随することで孔自体の破損は起こりません。また、地盤そのものを強くしますので、地震の揺れによる共振をやわらげる効果があります。

POINT3 液状化に強い

地盤改良強い地震があったとき、地盤の液状化は非常に怖いものです。
HySPEED工法の砕石杭は、それ自体が水を通すため、水圧を逃がす効果があります。何本もつくられた砕石杭により液状化が発生するリスクを低減することができます。

POINT4 健康と財産を守る!

地盤改良HySPEED工法では、セメントと土を混ぜるわけではないので、発がん性物質である六価クロムが発生することは100%ありません。
また、天然砕石のみを使用した地盤改良であり、地中の埋設物(産業廃棄物)扱いにはならないので、不動産売買のときにも取り除く必要はありません。将来、建て替えをすることがあっても、同程度の建物であればリユースすることも可能です。つまり、繰り返し使えることで、地球環境にも優しく、さらに大切な土地の資産価値を下げることはないといえます。

地盤を考えるということは非常に地味な作業ではありますが、大切なマイホームを支える「まさに地盤」のことです。
建てた後からでは、やり直しがきかないものになりますので、ご自身で正しい情報を仕入れて、後悔のないマイホームづくりをしてください。地盤jpが皆様のマイホームづくりに少しでもお役に立てば幸いです。

地盤改良にひそむキケン

地盤改良

「健康」、「財産」、「品質」の3つの視点。大切なマイホームですから、どのポイントも侵害されたら嫌な内容です。
まだまだ知られていない「地盤改良の3つのキケン」を思い切ってご紹介します。

キケン1:健康編 地盤改良で発がん性物質"六価クロム"が出てしまう!?

セメントを土と混ぜると、化学反応をおこし「六価クロム」という有害物質が発生するキケンがあります。「六価クロム」とは、昨今、世間を大きく騒がせた「アスベスト」と並ぶ、二大発ガン物質の1つで、LARC(国際がん研究機関)からもリストアップされています。
「エリンブロコビッチ」という映画をご覧になったことはありますでしょうか?
2000年にジュリア・ロバーツの主演で公開された映画です。
これは実際にあった事件をもとに映画化されたのですが、六価クロムがテーマとなっています。「六価クロム」による水質汚染の事実を隠蔽しようとしている企みに挑み、全米史上最高額の和解金3億3千3百万ドルを勝ち取った女性をモデルにした有名な映画です。
映画の中で、汚染水をはったプールで子供を遊ばせていた母親が真実を知り、血相をかえて子供を引き上げたワンシーンは衝撃的でした。
マイホームでは、庭で子供が遊んだり、家庭菜園を行ったりと様々な生活があります。セメント系の地盤改良を行った場合、この六価クロムが発生するリスクがあります。夢のマイホームで健康を害する可能性が少しでもあるのは嫌なものです。セメント系の地盤改良工事を行う場合は、ご担当の住宅会社の方に十分にご相談のうえ、ご検討されることをお薦めします。 (※セメント系の地盤改良を行った場合、必ず六価クロムが発生するということではありません。六価クロムの発生メカニズムは完全には解明されていないことが問題となっています。)

キケン2:財産編 地盤改良で土地の価格が勝手に下落!?

地盤改良
廃業したまま放置されたガソリンスタンド。そんな風景を地方のロードサイドで目にすることはありませんか?
ガソリンスタンドの跡地というのは、地下タンクによる土壌汚染があることが多く、その汚染除去の費用が高額になるため、土地を買ってもなかなか割に合わないことが多いからなのです。
2003年に明文化された土地評価に関する方針があります。
土地の鑑定時に「土壌汚染」や「埋設物」の有無をチェックし、もし発見された場合、その土壌汚染の浄化費用や埋設物の撤去費用を差し引いて不動産の価値が算定されるというものです。
セメントの塊は産業廃棄物とみなされてしまうので、セメント系の地盤改良を行った場合は、その不動産価値を下げてしまっていることになります。
「これからマイホームを建てよう!」と検討しているときに、将来、不動産を売るときのことを考えるのは水を差すような話ではありますが、マイホームを建てる土地は大切な財産です。価値を下げずに済むのであれば、その方法は十分に考えたいものです。

キケン3:品質編 地盤改良でも地盤事故!?

地盤改良
地盤改良を行っても地盤事故が発生しているケースが数多くあります。実際、地盤事故がどのくらい発生しているかというと、住宅の火災事故の発生が1000件に4~5件程度に対して、地盤事故は1000件に10件以上の発生率となっています。
ちなみに事故が起こった場合の損害額は、財団法人住宅保証機構のよりますと、平均して1事故あたり約566万円という統計結果が出ています。
このような事故が起きている要因ですが、事前調査による想定設計により支持地盤まで杭が届かずに施工されていたり、セメント系固化剤と腐植土との相性でセメントが十分に固まらなかったり、地下水脈によるセメントの流出などが指摘されています。
また、家を建てた後に、建物についての性能検査はほとんどの住宅会社にて行われていますが、その建物を支える地盤に関しての性能検査は一般の住宅地盤改良では行われていないのが現状です。
安心できるマイホームづくりのためには、きちんと地盤改良が行われているか、信頼できる情報開示が行われているかを確認することが大切です。

地盤改良のキソ知識

地盤改良
地盤改良
夢のマイホーム。「どんなプランにしようか」、「外観のデザインはどうしよう」、「構造は?仕様は?」などなど考えることはたくさんあるかと思います。しかし、そのマイホームを建てる「地盤」の大切さについては意外と知られていません。いくら頑丈な建物を建てても、その建物を支える地盤が弱かったとすると非常にキケンが伴います。

地盤改良工事を行う必要がある軟弱地盤の宅地は、全国平均で約35%というデータがあります。ひょっとすると、あなたが建てようとしているマイホームのための土地にも、思わぬキケンがひそんでいるかもしれません!

安心な家づくりのためには、まず、その足もと(地盤)をしっかりチェックすることが大切です。地盤調査から改良までの一連の流れを確認しましょう。

STEP1 地盤調査・解析

まずは、その地盤の状況を把握するための調査を行います。
戸建住宅の地盤調査でもっとも一般的なのは、スウェーデン式サウンディング調査です。これは100kgのおもりを載せてらせん状の先端部を地中にねじ込み、その地盤の固さを測定するものです。
その地盤調査の結果から、現地の地盤・土質・地耐力などのデータから地盤改良工事の必要性を判断します。

STEP2 地盤改良工事

地盤

地盤軟弱地盤が2メートル以下の場合、表面の土にセメント(凝固剤)を混ぜて固める

地盤軟弱地盤が2m以上5m以下程度の場合、土の中に穴を掘って柱状に凝固剤(セメントミルク=土とセメントの混合)を埋めてコンクリート状の柱を造る
地盤6メートル以上にわたって軟弱地盤が続いている場合、鋼製の杭を打ち込む

調査の結果、この地盤はNG!という結果が出てしまった場合は、補強・改良工事を行うことになります。
後述しますが、どの工法で地盤改良工事を行うかという選択も非常に重要です。何も考えないで、地盤改良をしてしまうと後で大変なことに!

STEP3 保証

地盤
地盤保証会社の基準に基づいて、地盤調査及び地盤改良工事を経て、現場検査に合格すると、保証が得られます。保証は10年間、5000万円まで(注:期間や金額は、保証会社や契約等により異なります)。
万一の時の事故の備えとなります。安心できるマイホーム建築へ。

さあこれで安心!...というわけには、残念ながらいかないんです。

地盤改良における、3つのキケンについてチェックしてみましょう。

低炭素建築物

分かるシリーズメニュー ゼロエネルギーハウス 長期優良住宅 省エネ基準 低炭素建築物
分かるシリーズ 低炭素住宅タイトル 低炭素建築物認定制度

省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。

低炭素建築物 エコまち法

低炭素建築物として認定されるためには、外皮性能の省エネルギー基準への適合に加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10%削減できること、低炭素化対策を採用していることが要件となります。

低炭素建築物認定要件

一次エネルギー消費量の算定・評価は、独立行政法人建築研究所の「一次エネルギー消費量算定プログラム」を用いて行います。 一次エネルギー消費量算定プログラムは、独立行政法人建築研究所のホームページにて公開されています。

低炭素建築物 選択的項目詳細

低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。(2013年8月現在)

低炭素建築物 一次エネルギー消費量基準の導入

建物全体の省エネ性能を評価する「一次エネルギー消費量」の基準が追加されます。
評価対象となる住宅において、①地域区分や床面積等の共通条件のもと、②実際の住宅の設計仕様で算定した設計一次エネルギー消費量が、③基準仕様(平成11年基準相当の外皮と標準的な設備)で算定した基準一次エネルギー消費量以下となることを基本とします。
一次エネルギー消費量は「暖冷房設備」、「換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「家電等※1」のエネルギー消費量を合計して算出します。また、エネルギー利用効率設備(太陽光発電設備やコージェネレーション設備)による創出効果は、エネルギー削減量として差し引くことができます。

低炭素建築物 金利優遇

住宅ローン【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準に「認定低炭素住宅」が追加されました。フラット35の金利から当初10年間0.3%引き下げられます。

低炭素建築物 容積率の緩和

低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の述べ面積に算入されません。(1/20を限度)

低炭素建築物 認定のプロセス
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省エネ基準

分かるシリーズメニュー ゼロエネルギーハウス 長期優良住宅 省エネ基準 低炭素住宅 分かるシリーズ 省エネ基準タイトル
省エネ基準の見直しについて 従来の、建築物に係るPAL・CEC基準、住宅に係る外皮基準(年間暖冷房負荷/熱損失係数/仕様基準)から、建築物・住宅ともに外皮基準を満たすことを原則として、建物の省エネルギー性を一次エネルギー消費量に基づき評価する基準に一本化されました。その際、太陽光発電による一次エネルギー消費量削減効果を新たに組み込んだことも特徴となっています。あわせて、建築物および住宅のそれぞれについて、一次エネルギー消費量に基づく評価方法が整備されています。

※経過措置として、非住宅は平成26年3月31日まで、住宅は平成27年3月31日まで、改正前の基準の適用も認められます。

省エネ基準の見直し

※新築・改築以外(改修等)については、当分の間、改正前の基準を用いることができます。

省エネ基準改正のポイント

改正前の省エネルギー基準(平成11年基準)からの変更点は、
大きく分けて下記の3つです。

省エネ基準変更点

地域区分が、6区分から8区分に分かれます。

地域区分

外皮の熱性能については、平成11年基準相当の水準が引き続き求められます。
床面積当たりの基準から、外皮表面積当たりの基準に変わります。

省エネ基準 熱性能基準の変更 省エネ基準  一次エネルギー消費量基準の導入

※1:家電及び調理びエネルギー消費量。建築設備に含まれないことから、省エネルギー手法は考慮せず、床面積に応じた同一基準値を設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量の両方に使用する。

※2:太陽光発電による再生可能エネルギー導入量等

省エネ基準

一次エネルギー消費量の算定・評価は、独立行政法人建築研究所の「一次エネルギー消費量算定プログラム」を用いて行います。
一次エネルギー消費量算定プログラムは、独立行政法人建築研究所のホームページにて公開されています。

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長期優良住宅

分かるシリーズメニュー ゼロエネルギーハウス 長期優良住宅 省エネ 低炭素住宅 分かるシリーズ 長期優良住宅タイトル 国土交通省採択!!
共力ハウスの長期優良住宅


「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(2009年(平成21年)6月4日施行)は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。 長期優良住宅条件
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ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)

分かるシリーズメニュー ゼロエネルギーハウス 長期優良住宅 省エネ基準 低炭素建築物 分かるシリーズ ゼロエネルギーハウスタイトル 国土交通省採択!!
共力ハウスのZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)


住宅で使われるエネルギーにおいて、 発電等で創出したエネルギー量 > 電気・ガス・灯油で消費したエネルギー量となっている住宅がZEH(ゼロ・エネルギーハウス)です。
創り出すエネルギーが消費するエネルギーを上回るため、住宅内でのエネルギーの自給自足が理論上可能になります。
共力ハウスでは、電気以外のエネルギーを使わない「オール電化住宅」が中心のため、太陽光発電で発電した電力量が消費電力量を上回る住宅がZEH(ゼロ・エネルギーハウス)となります。
高断熱性能、省エネ設備機器とHEMS等を組み合わせ導入することにより、年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロ(※)となる住宅のことを指します。

※空調(暖房・冷房)・給湯・換気・照明設備に係る一次エネルギー消費量を邸別にエネルギー計算。

ゼロエネルギーハウス
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